日本でも2018年6月に衆議院で改正食品衛生法が可決され、義務化されることとなったHACCPは衛生管理の手法です。

食品を製造する行程ごとに管理をし、安全に食品を製造できるように危害が起こりそうな所を重点的に管理、チェックしていきます。HACCPには守らなければならない12の手順があり、その中でもっとも大事な7つの原則があります。HACCPを管理するチームの作成にはじまり、原材料の仕入れから製造行程等のプロセスを記載した資料の作成等の手順があり、HACCPが正しく機能しているかのチェックも行います。

食品を製造する大手事業所や大規模な食品工場はこの7原則12手順を全て守らなければならないとなっています。違反した場合には、改正食品衛生法では明確な罰則基準は設けておらず、都道府県に委ねる事としているので食品衛生法違反で罰せられる可能性は少ないとされています。ただ都道府県が条例を定めた場合には、地方自治法違反となり二年以下の懲役か100万円以下の罰金が課せられてしまうという可能性が生じることもあります。

自治体によって罰則基準は様々なので無い場合もありますが、違法であることには間違いありません。HACCPの義務化を受け、農林水産省や日本食品分析センター、日本食品衛生協会等が講習や研修会を行い知識や考え方、取り入れかた等を知識取得して貰えるように取り組んでおりフォローアップ研修なども幅広く行い人材育成にも力をいれています。