HACCPはアメリカで構築された安全に製品を製造するために構築された衛生管理の手法で、世界的にも義務化される国が増えてきています。

背景には国連食糧農業機関と世界保健機構の合同機関である食品規格委員会が、各国に推奨している事と、今までよりも安全に製品を作るための衛生管理がしっかりできるからです。アメリカでは1997年に食肉及び食肉製品、水産物が義務化にEUでは2004年から、一次生産を除く全ての食品の生産や加工、流通を行っている事業者に義務化しています。他にも台湾や韓国、インドネシアやメキシコ、オーストラリア等も一部の食品でHACCPが義務化となっています。義務化された国に製品を輸出をする場合、日本のHACCPを導入していない企業は輸出する事ができない場合も多く、日本でも導入している企業も増えてきているのが現状です。

日本でも改正食品衛生法が2018年6月に衆議院で可決されたことにより、経過措置期間を経ても、2021年の6月には全ての関連した事業者はHACCPが義務化されることとなります。対象となるのは食品衛生法の営業許可の有無に拘わらず、食品の製造・加工、調理、販売などの食品を扱うすべての業者です。

企業の規模や事業形態によって基準Aと基準Bに別れており、基準Aは大規模食品工場やスーパーマーケット、基準Bは小規模事業者です。個人経営の飲食店や小規模な事業所は負担にならないように、HACCPの考え方を踏襲した衛生管理をするように取り組む事としています。